協会からのお願い

HSAは設立当初より、安全な石けん作りと法令遵守を理念のひとつとして掲げてきました。会員数が2,000名を超えた今、さらなる安全と法令遵守の徹底を行い、HSA資格者および会員のモラル向上を図りたいと考えています。教室等の運営にあたりましては次の事項を確認し、励行していただきますようお願いいたします。

教室の安全とモラル

認定資格者は、教室等を行うにあたり、下記の事項を運営規定として必ず守ってください。

教室運営規程

  • ホームソーパー検定講習、 ジュニア・ソーパー講習は、 手作り石けんの安全と法律に関する知識を熟知した上で,
    手作り石けんの楽しみを広めるために開催します。
  • 製造や販売に関する法律を自ら厳重に守り、 生徒に教えます。
  • 危険物の取扱については細心の注意を払い、取り扱う際には、講師・生徒ともに必ずゴーグル・マスク・手袋等の防護用具の着用を厳しく義務付けます。
  • 教室は、生徒一人あたり1.65平方メートル(1畳)以上スペース、 窓や換気扇により換気できる空調のよい場所を使用します。
  • 加湿・保湿を必要とする場合は直火(コンロ等) を使用せず、電気器具(IH等)を用います。ただし、十分な注意を払った場合はこの限りではありません。
  • 講習会は、 必ず規定のカリキュラムを規定時間以上かけて実施します。
  • テキストは、 BABジャパン出版局の「基礎からきちんと手作りマイスターブック」を使用します。
  • 実習としてテキストChapter1のペットボトルソープメイキングの実習は必ず行います。 また Chapter3のボウルを使用した石けん作りの実習については実演を行い、受講者が自宅実習により作った石けんを必ず確認します。
  • ペットボトルソープメイキングのペットボトルと植物油は、協会指定材料(キット)を使用します。
  • 苛性ソーダの残り・石けんだねの残渣等は、環境を汚さないよう安全に処分します。
  • 教育にあたっては、著作権の取扱に注意し、引用の際は必ず、著作権者の権利に留意します。
  • マイスターとしての自身の体調に注意します。体調がすぐれない時に毒劇物を取り扱う教室は開催しません。
  • 知識を広めるサービス業であることを自覚し、生徒との関係性を良好に保ちます。
  • インターネットの掲示板、 SNS等の公共コミュニケーションの場においての発言は充分留意し、他の者が発信する誹謗中傷等を拡散しません。
  • 甲の発行する資格等の名義を使用した講座などにおいて、発生した民事上の争いについては、自らの責任において解決します。
  • 受講修了者には、 修了の証として推薦番号を記載した書類を交付します。
  • 講習会の開催時にはHSAが運営する講習会保険の届け出を提出し保険に加入します。
  • その他、ハンドメイド石けん協会の主旨に賛同し、協会活動に合致した教育を行います。
  • 自ら推薦した者(生徒)が資格認定後、取り消しかそれに準ずる問題が発生した場合、その問題解決に協力します。
  • 上記の規定違反または疑わしいときには、理事会の注意・指示に従います。また、理事会の決定によりマイスター資格の停止や取消があっても不服を申し立てません。

テキスト等における著作権について

講座で使用するテキスト (イラスト・写真も含む)、ホームページ、ブログの記事等は、それを製作した人に著作権があり、他人が勝手にコピー、引用、転載することが法律により禁止されています。著作権法違反は刑事罰の対象(10年以下の懲役または1000万円以下の罰金)になりますので十分注意してください。

引用についてのルール

テキスト作りなどで、自身の論を説明するために他者の主張、事例、報告などの引用が必要となることは現にあります。その際は次のルールを守ってください。

  • 引用の必然性があること
  • 文章の中に引用が含まれる場合は「 」でくくったり、囲みやアンダーバーを配するなどして明瞭に引用部分がわかるようにする。
  • 出典元として次の情報を明記する。
      ・書籍名  ・著者名(監修者名や編者名など)
      ・出版社名 ・出版年(第○版、第○刷)
      ・引用ページ、引用行

著作権とは

思想または感情を創作的に表現したものの内、文学・学術・美術・音楽の範囲に属する著作物や、実演、放送等の著作者に対して発生する知的財産権のこと。

クーリング・オフ制度について

長期的かつ継続的な役務(サービス)で、一定以上の対価を約する取り引きを「特定継続的役務提供」といいます。期間2ヶ月・講習費5万円を超える契約のパソコン教室や英会話教室はこれに該当し、特定商取引法によるクーリング・オフや中途解約に応じる義務が生じます。石けん教室は特定商取引法による対象業種には含まれていませんが、社会通例的には習い事や教室業はこの範囲内であると解釈されています。ジュニア・ソーパー講習等を行う際はこの点にご注意ください。
役務提供事業者は、サービスを受ける者に対して法で定められた事項を書面(契約書面)で交付しなくてはなりません。教室運営者は、クーリング・オフや中途解約に関する指針を定めて、受講希望者にわかりやすく説明してください。

クーリング・オフ

受講契約が締結し、契約書面を講習申し込み者が受け取った日を1日目として、8日以内に受講生から書面による契約の撤回または解除の申し出があった場合は、無条件に全額を返金しなければなりません。ただし、講習申し込み者が、講習前に教材等を開封、使用した場合は、教材費の返金は拒否できます。また、期間2ヶ月以下、講習費5万円以下の講座には適用されません。

中途解約

クーリングオフ期間が過ぎても、その契約期間中であれば理由の如何を問わず中途解約に応じなければなりません。その際、講習申し込み者は、既に提供された役務の対価分や一定の損害賠償(解約料)を支払わなければなりません。